インフォカートお奨め情報商材

何処よりも早く，最新情報をお届けしています。

少子化はチャンス! 個別指導塾で年収１５００万円を目指す方法
個別指導塾で独立・高収益・ヤリガイを手にする
価格　9,800 円

少子高齢化の流れが加速しています。昨年はわが国の歴史上初めて総人口が減少に転じました。こうした中、事業を行う観点からこれを眺めた時、おそらく多くの方が「これからは子供をターゲットにした事業ではなく、主流は介護サービスなどの高齢者向け事業だろう」と言うに違いありません。しかし、果たしてそう言い切ってしまえるでしょうか。筆者は、まさにこの少子化が言われ出した頃に学習塾を開業し、その後それまで勤務していた大手金融機関を退職して学習塾を法人化して現在に至る現役の学習塾経営者です。そして、私のその経験・立場から言えば、答えはNO、しかも明らかなNOです。何故でしょうか?　結論から言えば、昨今の公教育への不信感が蔓延していることと、その反動とも言える、益々盛んな教育熱の盛り上がりがあります。更に言えば、日本社会の急速な格差社会化～勝ち組と負け組との二極化～の進行が、世の子供を持つ親たちの不安を煽り、何としても我が子だけは勝ち組に入れたいという行動へと彼ら自身を走らせています。私自身もこれらを裏付ける言葉の数々を繰り返し聞いて来ました。この結果はもうお分かり頂けると思います。そう、子供たちに、何はさておき、まず良い成績を取らせたい。保護者の皆さんは誰もがそう考え、そして彼らの子供たちを競うかのようにして学習塾に通わせます。よい成績を取らせたい→よい学校に入れたい→よい仕事に就かせたい。みんながこういう発想になります。但しこの構図そのものは昔からあったことで、何も今急に始まったことではありません。ただ、昔と異なるのは、彼らの熱意の濃さでしょうか。彼らは今、最終ゴールに単純な「良い会社」などを置いているのではありません。これも昨今の社会情勢が大きく影響しています。このところの騒動でやや風向きに変化はあるものの、今や時代の寵児たるＩＴ関連企業とそれを率いる錚々たる名前の数々。それらの企業が自ら体現してきた起業ブーム。そして、良いか悪いかは別の事として、その結果として同時進行的に蔓延してきた金満志向の流れです。今やこれらのムーブメントの主役として名前の挙がっている人たちの姿に彼女達の多くが、その子供達の将来のサクセスの姿をダブらせていると言って過言ではありません。そして、主役たるべき者の資格に高学歴であることが求められている。このとき親達は、例えそれが身贔屓ではあっても、その子供達に少しでもサクセスに至る才能の芽が潜んでいるという可能性（のようなもの）を見出して、将来の「成功者」に彼らを就かせるためのエントリーだけでも、今この段階から済ませておきたいと考えます。ここから先は、昔の構図と同じです。そのために今、良い成績を取らせたい。その次に良い学校に進ませたい。そのためにも、今すぐ自分にできること、それが今日から、或いは明日からでもとにかく良い学習塾に子供を入れたい、こういうことなのです。私は、こうした考え方自体を間違っているとは思いません。いつの時代でも親が子供達によい教育を受けさせたいと考えるものです。もしもこれが間違っているかもしれないと考えるとしたら、親達が今成功者と捉えている人間、業界、彼らが作り出している新しい日本の階層とその結果としての格差社会の予感、こうした流れそのものでしょう。しかし、それについては私達が善悪を断じることではないでしょう。今私達が考えるべきは、目の前の親達がその子供達の将来を考えて、彼らが考える「より良い教育」を受けるべく、学校以外の場で勉強したいという要望をしっかりと受け止めてそれに応えることです。将来の価値判断は、この子達が成長した時点で、正しい判断力が備わった彼ら自身が下すものです。今の学習塾業界は、こうした「前向きな志向」に満ちた保護者達が多く存在する「有望なマーケット」を持っていると言う事ができます。しかも、時代は少子化。一般に少子化というと、「子供の数が少ないのだから、学習塾にとっては逆風」と捉える人が多いのが事実です。しかし、繰り返して言いますが、私の考えは断じてＮＯです。進行する少子化の流れを考える時、そこには「少ない子供に多くの教育投資をする」現状が浮かび上がります。これこそが、私が今後も学習塾事業が有望であり続けると断定する理由です。私は、生徒一人当たりの学習塾にかける費用は今後も高めに推移して行くだろうと想定しています。今や「変化する社会情勢に乗り遅れず、将来の勝ち組に加わりたいという強い意識に裏打ちされた学習熱と今後中長期に亘る少子化の流れが、生徒一人一人の学習塾費用を押し上げる。従来の集団入塾集団退会という構図から、少人数高費用へとトレンドが変わり新しいスタイルの安定的な学習塾経営が可能な時代に入った」と言えます。学習塾経営の将来は明るい。私はこのように断言します。本書の内容は、これから新規に学習塾を開業しようという個人事業者または法人の立場に立って、その出店場所の選定方法から、最も適した開校時期の決め方、効果的な広告宣伝の手法までを中心に、開業から数ヶ月目までの期間で如何にこの事業を上手く軌道に乗せるかにポイントを絞って書き上げました。本書を手に取って頂いた方々が、最短距離でその学習塾の安定的経営のレベルに到達して頂ければ幸いです。

プロフィール
education laboratory corporationは独立系学習塾兼これから新たに学習塾を開業する方のサポートや、現に経営している学習塾の経営相談全般にも応じる学習塾経営安定化コンサルタント。経営者は大学卒業後某官庁に入庁した国家公務員でした。その後東京丸の内で大手損害保険会社のサラリーマンに転身。この間しっかり地元で学習塾も経営。とても忙しいのと高収入なのとで今は損保マンから経営者に専念しています。

下記のリンクでさらに詳しい情報が見られます。

もっと詳しく

HOME 一覧TOP 前ページ　次ページ